「「東証改革」の影響…22年4月から「株主優待制度」が激減するかもしれない(三ツ谷 誠)(1/4)」

株主優待制度は株式投資に親しむ個人投資家にとって銘柄選別の上で欠かせない要素として機能している。特にこれから、優待の権利確定日が集中する3月がやってくる。「第二の配当」として、お歳暮やお中元感覚で楽しみにする人も多くいるだろう。しかし実は、2022年4月から、株主優待制度を維持継続する企業が減ってしまうかもしれない。その原因は、予定されている東証の新市場区分改革だ。

株主優待制度は株式投資に親しむ個人投資家にとって銘柄選別の上で欠かせない要素として機能している

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2021-01-15 14:40:56

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