「「ロシア軍から奪った戦車や装備を収入として申告する必要はない」とウクライナ当局が発表 」

ロシアによる軍事侵攻に激しく抵抗しているウクライナでは、一般市民が火炎瓶を製造したり、IT軍としてサイバー活動に従事したり、バリケードを構築したりしています。そんな中でウクライナの国家汚職防止庁が、「もしロシア軍の戦車や装備を手に入れたとしても、収入として申告したり税金を払ったりする必要はない」との方針を発表しました。

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2022-03-11 11:01:40

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