「経済安保法の原案判明 懲役2年も 」

岸田政権が目玉政策に掲げる「経済安全保障推進法案」の原案が明らかになった。サイバー攻撃への備えや先端技術の流出防止を徹底するため、民間企業や研究者らを対象に「2年以下の懲役」などの罰則が盛り込まれている。

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2022-02-06 11:02:08

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