「環境対策で急浮上した「国境炭素税」が、日本にとって「もろ刃の剣」と言える理由（町田 徹）（1/4）」

トランプ米大統領時代に形骸化しかけた、世界的な気候変動対策作りが修復軌道に乗った。バイデン大統領が4月22日からの2日間、40の国と地域が参加するサミット（首脳会議）をオンラインで開催し、もともと野心的な目標を掲げていたEU（欧州連合）に続いて、米国、英国、日本、ロシア、インドなどが相次いで2030年までに温暖化ガスの排出量をこれまでより踏み込んで減らす方針を表明。世界が具体的な行動に向けて舵を切ったのである。

Webページ

コンテンツ文字数：0 文字

見出し数（H2/H3タグ）：0 個

閲覧数：126 件

2021-05-04 14:02:29

オリジナルページを開く

B!