「水道料金が各地で減免 懸念も 」

コロナ禍の支援策として、自治体などの水道事業者の4割近い498事業者が、水道料金を無料にしたり減額したりしていることが厚生労働省の集計で判明。減免額は計約547億円、「事業が立ちゆかなくなる懸念もある」との指摘もある。

コロナ禍の支援策として、自治体などの水道事業者の4割近い498事業者が、水道料金を無料にしたり減額したりしていることが厚生労働省の集計で判明

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2021-01-22 11:37:28

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