「コロナ「第三波」が来ているのに、大企業はなぜ「内部留保」を履き出せないのか(磯山 友幸)(1/3)」

財務省が12月1日に発表した「法人企業統計調査」によると、全産業(金融業、保険業は除く)の7-9月期の売上高は前年同期比11.5%減少、経常利益は28.4%の大幅な減少となった。内部留保を手厚く持っているのは大企業が多く、中小企業は余力が乏しい。にもかかわらず、中小企業の方が新型コロナの打撃を大きく受けているとみられ、すでに人件費の削減が始まっていて、人件費総額は前年同期比5.0%減っている。

財務省が12月1日に発表した「法人企業統計調査」によると、全産業(金融業、保険業は除く)の7-9月期の売上高は前年同期比11.5%減少、経常利益は28.4%の大幅な減少となった

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2020-12-03 08:42:08

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