「徴用工訴訟 現金化一歩近づく 」

元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）の韓国内資産が差し押さえられた問題で、大邱地裁浦項支部が差し押さえ命令決定を同社側に知らせる「公示送達」の手続きを行っていたことが分かった。

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2020-06-04 01:12:30

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