「文在寅の大誤算…徴用工問題の放置は、韓国経済にとって「自殺行為」だった(真壁 昭夫)(1/4)」

8月4日、元徴用工訴訟に関して、韓国の裁判所が日本製鉄に行った公示送達の効力が発生した。わが国は日韓請求権協定に基づいた対応を求め続けたが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は要請に応じなかった。

8月4日、元徴用工訴訟に関して、韓国の裁判所が日本製鉄に行った公示送達の効力が発生した

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2020-08-10 08:38:40

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