「ウクライナ発の経済危機が「雇用調整助成金」頼みの日本企業を襲う（磯山 友幸）」
新型コロナウイルス対策として東京や大阪など18都道府県に出されていた「蔓延防止等重点措置」が3月22日に全面解除された。だが、これで経済活動が元に戻るのかというと心許ない。景気が急回復している米国に比べるとその差は歴然としている。それは米国が失業者個人の生活を守っているのに対し、日本は雇用調整助成金で企業経営を守っているため、状況に応じた労働力の移動が起きず、景気の立ち上がりを阻害しておいるからだ。
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2022-03-25 17:01:09
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