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2021-09-23 10:25:49
「さすがに足洗ってるならええやろ」という声もあるが「ヤクザは辞めてもヤクザ界からは縁は切れない」し、首相になったら検察も警察も人事でなんとかできちゃうからね
国家公安委員は首相の任命で、任期は5年。国家公安委員会は警察庁や都道府県警察の幹部の任命などの権限を持つ。
9月14日、第29代警察庁長官に中村格・警視庁次長、第97代警視総監に大石吉彦・警備局長が就任することが発表された。松本光弘・警察庁長官と斉藤実・警視総監の退職に伴う「昇格」だが、この人事の“背景”が話題となっている。 というのも、中村氏、大石氏はともに、安倍晋三・前首相に近く、今回の人事は安倍政権の“論功行賞ではないか”と言われているからだ。
「安倍前総理は、森友・加計学園問題や『桜を見る会』の問題に触れられることを本気で嫌がっている。それらの捜査をする警察組織に自分の“懐刀”を入れ、味方につけようとしているのではないかと見る向きもあります。加藤氏にも、内調で対韓外交以外の“危機管理”も任せようとしているのではないか」
4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相(60)の夫・文信氏(54)が週刊新潮を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのである。
当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させた場で、金融庁の担当者を呼びつけ“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞(7月19日付)が報じたことがきっかけだった。 これを受け週刊新潮は、“圧力”の背景に文信氏の存在があると指摘し、暴力団に所属する構成員であった経歴を報じた。 この記事を“事実無根”とする文信氏は、発行元である新潮社を相手取り、1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えたのだ。 〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる〉、 本誌(週刊新潮)が訴えられた当該記事を取材した当時、野田氏は文信氏の過去について〈事実ではございません〉と明確に否定している。 4月28日発売の週刊新潮では、裁判で「重要な証人」として出廷した、暴力団「昌山組」元組長の証言などと併せて報じる。